リスクコントロール支援に特化した行政書士です！
近年、台風や大雨による河川の氾濫、土砂災害などが多発しています。一方で新型感染症によるパンデミックなどの事象も発生しており、危機管理対策は喫緊の課題です。地域住民の生命と財産を守るため、事前防災への取り組みは国と地方自治体にとどまらず民間企業も抱える共通の課題だと私たちは認識しています。
社会経済環境の変化に伴い、自然災害や人為災害による被害は、より多様化・複合化してきております。今日の私たちは、不確定な要素を事前に測定できる「リスク」と「ナイトの不確実性」と呼ばれる測定不能な「真の不確実性」を含む危機と共生する時代に生きているのです。究極の危機管理とは未然に対応して「危機を引き起こさないこと」ですが、自己対応では防ぎきれないのが現代です。従って、自治体のみならず企業や地域においても、発生した危機に対応することが求められます。
私たちは、豊富な行政経験を活かし、ポストコロナに求められるリスクコントロールに対する新しいアプローチに挑むmitigation(被害抑止力)の突破口を提案する行政書士として、コンサルティングに特化したサービスをご提供いたします。